新着情報&スタッフブログ

業況指数、流通は6期連続のマイナス水準

土地総合研究所は19日、四半期ごとに実施している「不動産

業業況等調査」の結果を発表した(2020年10月1日時点)。

経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、業種ごとに

不動産業業況指数を算出したもの。回答数は112社。

 

不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業がマイナス4.8(前回

調査比5.9ポイント上昇)。不動産流通業(住宅地)はマイ

ナス25.0(同15.0ポイント上昇)と、6期連続でのマイナス

水準。ビル賃貸業はマイナス18.5(同20.6ポイント下落)と、

27期ぶりにマイナス水準となった。

 

業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス

31.0(同11.3ポイント上昇)。モデルルーム来場者数7.7(同

92.3ポイント上昇)、成約件数7.9ポイント(同81.9ポイント

上昇)は、いずれも6期ぶりの増加傾向。在庫戸数はマイナス

35.9(同53.9ポイント上昇)。販売価格の動向は30.0(同15.2

ポイント上昇)。

 

不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイ

ナス13.5(同33.7ポイント上昇)、購入依頼件数はマイナス

11.5(同41.3ポイント上昇)、成約件数はマイナス23.1(同

44.8ポイント上昇)、取引価格はマイナス6.7(同16.9ポイント

上昇)と全て上昇。

 

既存戸建住宅等も、売却依頼件数がマイナス14.8(同28.8ポイ

ント上昇)、購入依頼件数がマイナス9.3(同32.5ポイント

上昇)、成約件数がマイナス28.3(同39.0ポイント上昇)、

取引価格はマイナス12.0(同6.2ポイント上昇)と全て上昇した。

 

ビル賃貸業については、空率の状況がマイナス26.2(同8.9ポイ

ント上昇)と2期連続で空室が増加傾向にあるとする見方に。

成約賃料動向はマイナス3.8(同3.8ポイント下落)と、28期ぶり

に成約賃料が低下傾向にあるとの見方に転じた。

 

3ヵ月後の経営状況見通しについては、住宅・宅地分譲業がマ

イナス12.9、不動産流通業(住宅地)がマイナス13.9、ビル賃貸業

はマイナス20.4。

2020年11月22日12:07 PM