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国土交通省は17日、無電柱化推進のあり方検討委員会にて、

次期無電柱化推進計画に盛り込む項目案を示した。

 

項目案は「対象道路」「事業手法」「目標・期間・計画」

「低コスト手法の普及・拡大及び事業のスピードアップ」

「占用制限の的確な運用」など。これまでの議論を踏まえ、

新たに「関係者間の連携強化」「広報・啓発活動」を

盛り込み11項目とした。

 

対象の道路は、緊急輸送道路など「防災」からの観点、

幅員の狭い道路や歩道など「安全・円滑な交通確保」の

観点、世界遺産、日本遺産の周辺、景観条例等に位置付け

られた地域など「景観形成・観光振興」の観点を踏まえ、

各地域において無電柱化対象道路・地区を検討。中期的

（おおむね10年）に無電柱化すべき道路・地区を選定。

次期推進計画の整備目標延長を調整、決定する。

 

無電柱化推進計画の事業期間については、社会資本整備

重点計画（5年）などの期間を踏まえ設定。低コストで

無電柱化を図るため、浅層埋設方法や小型ボックス方法

を実用化し、低コスト手法の手引きを作成して、地方

公共団体に情報提供を図る。電柱の本数が年間7万本

ペースで増加していることから、占用制度の的確な運用

を図るほか、既設電柱も電線管理者との協議の上段階的

に占用制限を実施するなどの対応を検討する。

 

関係者が協力して無電柱化を推進するため、関係省庁、

道路管理者、電線管理者、地方公共団体、地元関係者等

による地方ブロック無電柱化協議会等を活用し、連携

強化を図る。また、防災面における無電柱化の効果を

定量的に算出するなど、無電柱化の効果を国民に向け

広報する。

2020年11月20日8:07 PM