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国と東京都は、東京の防災街づくりの推進策を示す

「災害に強い首都『東京』形成ビジョン中間案」を

まとめた。水害と地震を柱に、連携して取り組む対策

を打ち出した。水害対策では治水施設の機能強化や

高台街づくりの方針を掘り下げた。地震対策は建築物

の不燃化や耐震化の促進などを盛った。ビジョンは

パブリックコメントを経て、年内の策定を目指す。

 

９日に国土交通省と内閣府、東京都で構成する「災害

に強い首都『東京』の形成に向けた連絡会議」を開き、

中間案を議論した。中間案によると、急激に進む気候

変動の影響による大規模水害の多発や首都直下地震の

切迫性の高まりなどを受け、水害対策や地震対策を街

づくりと一体で面的に実施する「防災街づくり」を

強力に推進する。

 

水害対策として堤防や洪水調節施設など治水施設の

整備を加速する。海抜が海面水位より低い「ゼロメー

トル地帯」では洪水以外にも、地震による堤防の沈下

や崩落などで大水害が発生する恐れがある。堤防や

排水機場などの耐震・耐水化を推進する。

 

治水施設では防ぎきれない大洪水の発生にも備え、

街づくりと一体的に高規格堤防を整備するなど「高台

街づくり」を積極展開する。

 

地震対策では、安全で良質な市街地の形成に向け、

建築物の不燃化や耐震化、共同化、計画的な土地利用

によって防災性を高める。延焼遮断帯で囲まれた防災

生活圏を基本的な単位とし、地域特性に応じて防災・

減災につながる事業や規制・誘導策を効果的に組み合わ

せていく方針だ。

2020年9月14日11:21 PM