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住団連：新しい生活様式ポイント制度の創設を要望
住宅生産団体連合会はこのほど、「令和3年度住宅・
土地関連施策要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出
した。
コロナ関連経済対策では、（仮称）新しい生活様式
ポイント制度の創設を求めた。耐震性・省エネ性・
バリアフリー性等に優れた住宅、テレワーク対応等
の新型コロナウイルス感染拡大を契機に発生した
新しい住宅ニーズに対応した住宅の取得やリフォーム
の実施などに対し、最大200万ポイントを付与すべき
とした。そのほか、住宅ローン減税の拡充や住宅
取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大を求めた。
税制改正では、ストック型社会における住宅税制の
あるべき姿を探り、消費税の恒久的負担軽減を含む
住宅税制の抜本的見直しに向けた検討を本格化すべき
とした。リフォーム促進税制の拡充、長期優良住宅
の維持保全に係る特別措置の創設、分譲共同住宅の取得
に係る特別措置の要件緩和なども盛り込んだ。
2020年9月10日9:54 AM
