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帝国データバンクは、「新型コロナウイルス感染症に

対する企業の意識調査」（2020年7月）の結果を発表

した。

 

2月以降毎月調査しているもので、今回で6回目。調査

は7月16～31日、全国2万3,680社を対象に実施し、1万

1,732社から回答を得た。

 

新型コロナウイルス感染症により、「マイナスの影響

がある」と回答した企業は82.7％（前回調査比1.8ポイ

ント減）。5ヵ月連続で80％を超えたものの、比率は

3ヵ月連続で低下した。内訳は「すでにマイナスの影響

がある」68.4％（同1.8ポイント増）、「今後マイナス

の影響がある」は14.3％（同3.6ポイント減）。「影響

はない」は10.2％（同2.0ポイント増）、「プラスの

影響がある」は3.1％（同0.1ポイント増）となった。

 

「マイナスの影響」を見込む企業を業界別にみると、

最も多かったのは「運輸・倉庫」で87.5％。以下「製造」

85.7％、「不動産」85.0％となった。「不動産」では、

すでにマイナス影響が出ているという回答が71.5％、

今後のマイナスを見込む回答が13.5％となった。また、

「不動産」は「プラスの影響がある」という回答が0.5％

となり、全9業界でもっとも低かった。

2020年8月18日10:26 AM