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住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて

「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と

景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を

提出した。

 

消費税率10％への引き上げによる住宅需要の落込み

が続く最中に新型コロナウイルス感染症が発生・

拡大し、民間の住宅投資マインドはさらに低下。

緊急事態宣言期間中の住宅展示場閉鎖をはじめとする

営業自粛による影響は、今後の受注・着工に顕著に

現れる恐れがあるとした。また、外需の急速な回復が

望めない状況の中、わが国の経済構造を内需主導型に

転換して現下の危機的な経済状況を克服するため、

内需の要である民間住宅投資を刺激する効果的な施策

を実施すべきであるとした。

 

経済対策として、次世代住宅ポイント制度に代わる、

「新しい生活様式ポイント制度（仮称）」の創設を

求めた。付与ポイントは最大200万ポイントとし、

耐震性・省エネ性・バリアフリー性等に優れた住宅に

加え、新型コロナウイルス感染症を契機に発生した

新しい住宅ニーズにも対応した住宅も対象とすべき

とした。

 

また、消費税対策として実施されている住宅ローン

減税特例（控除期間13年）の終息による住宅需要の

さらなる落ち込みを防止するとともに、民間住宅投資

の活性化により景気回復を図るため、現下の低迷する

景気が回復するまでの当分の間、住宅ローン減税制度

の大幅な拡充を図るべきとした。

 

2020年8月10日10:22 AM