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東京カンテイはこのほど、既存マンションの売出・取引

事例を基に、売出・成約の価格乖離率と売却期間につい

ての調査結果を公表した。

 

首都圏では、2020年上期（1～6月）は平均売出価格4,175

万円（前年同期比10.1％上昇）、成約価格3,900万円（同

10.5％上昇）となり、売出・成約の価格乖離率はマイナス

6.59％（同0.30ポイント上昇）だった。ミニバブル期や

東日本大震災直後は乖離率が上昇・下降を繰り替えした

が、13年下期から、マイナス６％台半ばで安定推移して

おり、コロナ禍においても大きな変動がなかった。

 

また、売り出しから成約までの期間は平均で3.91ヵ月（同

0.09ヵ月短縮）となった。12年上期頃から4ヵ月前後での

推移が続いている。

 

近畿圏については、20年上期の平均売出価格3,152万円

（同17.1％上昇）に対して成約価格は2,934万円（同17.3％

上昇）。価格乖離率はマイナス6.92％（同0.51ポイント低下）

となった。こちらも13年頃からマイナス6～マイナス７％

前後で推移しており、大きな変動は見られない。

 

また、成約期間は3.59ヵ月（同0.39ヵ月長期化）となり、

長期的には大きな変化は見られなかった。

 

同社では「20年上期はコロナ禍による不動産流通市場への

影響は市場が基本的に“フリーズ状態”で停滞したことぐらい

で、価格や成約期間については大きな変化がなかった。

ただ、緊急事態宣言後の市場の反応が出てくるのはもう少し

時間がかかるだろう」と分析する.

 

2020年8月9日10:41 AM