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国土交通省は5日、2020年度に取り組むICT（情報通信

技術）施工の拡大策を明らかにした。構造物工や路盤工

など工種拡大に向け、必要な技術基準類を年度内に整備

する。民間などから提案や要望のあった基準類の策定・

改定も進める。現場内のICT施工に関する情報を標準的

なAPI（アプリケーション・プログラミング・インター

フェース）仕様で連携させ、関係者が共有・利用できる

仕組みを検討する。

 

国交省は「ICT導入協議会」の第11回会合を同日、

ウェブ会議で開催。２０年度に取り組む施策を提示

した。

 

ICT施工の工種拡大のため技術基準類では、20年度に

▽構造物工▽路盤工▽海上地盤改良工（床掘工・置換

工）－の3工種の基準類を整備し、21年度の適用を目指す。

土木構造物の出来形管理にICTを適用する。ドローン

（小型無人機）やTLS（地上型レーザースキャナー）

などで取得した3Dデータを、構造物の出来高管理、

出来形管理、出来形検査に活用。3Dデータをメンテ

ナンスにも活用するなど、インフラ整備・維持管理の

さらなる効率化を図る。20年度は橋梁下部工を対象に

検討。その成果を踏まえ21年度以降、橋梁上部工や

基礎工などの検討を想定している。

 

ICT路盤工では、振動ローラーに取り付けた加速度計

により施工箇所の密度を面的に管理する。施工品質の

向上とともに密度試験の省力化を図る。

 

基準類の策定・改定作業を迅速化するため、産学官の

提案制度を19年度に創設した。19年度は24件の提案の

うち9件について基準類を改定。20年度は21件の提案

を受け、このうち8件について基準類を改定する予定。

20年度は19年度の継続対応を含め、計12件の基準類の

改定作業を行う。例えば、ICT建機（油圧ショベル）

の刃先データを用いた施工履歴データを出来形管理に

活用する。現場試行の結果を踏まえ、通常の土工事で

施工履歴データを用いた出来形管理が実施できるよう

要領を改定する。

 

ICT施工の拡大策の一環として、現場施工に関する

さまざまなデータの連携を検討する。工程・品質管理

や出来形管理、人員管理といった情報を連携させる

ため標準的なAPI仕様を策定。関係者間が必要なデータ

を共有・利用できるようにし、民間の技術開発を促す

環境を整備していく。

2020年8月7日10:44 PM