20年度の民間住宅投資、着工減の影響で1割減
建設経済研究所と経済調査会 経済調査研究所は30日、
「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2020
年7月)を公表した。20年1~3月期の国民経済計算
(四半期別GDP速報)を踏まえ、20・21年度の建設
経済を予測している。
建設投資全体では、20年度が59兆7,100億円(前年
度比3.4%減)、21年度が56兆2,500億円(同5.8%減)
を見込む。20年度は、新型コロナウイルス感染症の
影響等により、民間建設投資が減少すると見込まれる。
21年度も、引き続き感染症の影響が続くとみられる。
名目別に見ると、20年度の政府建設投資は22兆4,800
億円(同2.8%増)。民間住宅投資は、住宅着工戸数が
前年度比10.2%減となることから、15兆円(同10.2%減)
と予測。民間非住宅建設投資は、着工床面積が同7.6%減
となり、民間非住宅建築投資を同8.9%減、民間土木投資
を同4.0%増と見込み、全体では16兆1,700億円(同4.7%
減)と予測した。
21年度は、政府建設投資が18兆5,700億円(同17.4%減)
と、前年度を下回ると予測。民間住宅投資は、住宅着工
戸数を同4.0%増と予測し、15兆5,000億円(同3.3%増)
とした。民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比
2.9%減と予測。民間非住宅建築投資は同2.1%減、民間
土木投資は同1.9%増で、全体では16兆600億円(同0.7
%減)と予測している。
2020年8月3日6:40 PM