新着情報＆スタッフブログ

国土交通省は26日、「令和2年版国土交通白書」を公表した。

今年は同省発足20年目の節目を迎えることから、今回の白書

では「社会と暮らしのデザイン改革」をテーマに、発足から

これまでの環境変化と、それに対する取り組みを振り返ると

ともに、将来予測や国民意識調査結果を踏まえ、今後、国土

交通行政が向き合うべき課題と方向性を展望している。

 

既往の調査や国民意識調査を整理・分析した結果を踏まえ、

「激甚・頻発化する災害への対策」、「地域の移動手段の

確保」等を、今後、向き合うべき課題として提示。

 

取り組みの方向性として、災害対策については、気候変動に

よる災害リスクの増加や巨大地震リスクを課題に挙げ、国民

目線で分かりやすい抜本的・総合的な対策を講じ、また分野

横断的に平時から非常時、復旧・復興時まで行政・企業・

住民が連携し対応することで、「防災・減災が主流となる

社会」の実現を目指す。

 

地域の移動手段については、人口減少に伴う輸送人員減少が

要因で事業者の経営が厳しくなることを課題とし、将来に

おいても地域の移動ニーズに応えられる持続可能な交通サー

ビスの体制や形態を確立する必要性を示唆。上下分離方式、

他の事業者との合併・共同経営、自家用有償旅客運送への

転換や、まちづくりと一体となった効率的な交通ネットワーク

形成など、今後の取り組みの方向性を示した。

 

なお、現下の課題である新型コロナウイルス感染症に関して、

白書の冒頭に特集として取り上げ、これまでの経緯や取り

組み、国土交通分野への影響と対策を紹介するとともに、

今後の対応を掲載している。

2020年6月30日11:26 AM