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国交省：組織再編。不動産・建設経済局を新設。

国土交通省組織令の一部を改正する政令が16日、

閣議決定された。交付は19日、施行は7月1日。

 

土地・建設産業局を再編し、不動産・建設経済局

を新設。人口減少社会等の社会経済情勢の著しい

変化が生じる中、土地・建設産業局が所掌する

「不動産業政策」、「建設産業政策」、「土地政策」

の3つの政策分野において、市場原理では十分に調整

されない社会問題の解決に取り組むとともに、国土

インフラストックを適切に利用・管理する環境を

構築する。

また、人口減少の本格化や、高齢化に伴う相続の

大量発生、都市への人口集中などを背景とした所有者

不明土地や管理不全土地の増加に伴う周辺環境への

悪影響、外部不経済に対応するため、大臣官房に

「土地政策審議官」を新設する。

2020年6月19日11:21 AM