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民泊物件、延べ12万9,446件に

観光庁は16日、2020年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者等

が取り扱う民泊物件数を発表した。

 

住宅宿泊仲介事業者80社(海外事業者:15社、国内事業

者:65社)および同法に基づく届出住宅の取り扱いのあ

る旅行事業者5社(すべて国内)の計85社の民泊物件が

対象。

 

取扱件数の合計は延べ12万9,446件となり、18年6月15日

の住宅宿泊事業法施行時点より10万4,508件の増加。この

半年間で3万2,798件の増加となった。

 

内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が4万5,803件、

旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が6万2,191件、

特区民泊の認定施設が2万1,041件、イベントホームステイ

(イベント民泊)が83件、短期賃貸借物件などその他が

328件となった。

2020年6月18日11:53 AM