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住宅生産団体連合会は、新型コロナウイルス問題により

戸建て注文住宅・低層賃貸住宅ともに市場が大きく低迷

している実態を、5日公表の20年度第1回住宅業況調査

報告で明らかにした。「見学会、イベント等への来場者

数」の項目では、「減少」との回答が7割を超える。

 

調査期間は20年1～3月。同項目における「減少」の回答

割合は、戸建て注文住宅が前四半期（19年10～12月）

時点の予測比で15ポイント増の72％。地域別でも、全

エリアで60％以上が「減少」と回答した。低層賃貸は30

ポイント増の74％になった。

 

このほか、戸建て注文住宅の「消費者の購買意欲」項目

の「減少」の回答割合は26ポイント増の61％、低層賃貸

住宅の「経営者の供給意欲」は「弱い・やや弱い」が6

ポイント増の64％、空室率は「減少」が16ポイント増の

27％、「金融機関の融資姿勢（積極性）」は「減少」が

6ポイント増の60％。エリア別では、関東エリアが37％

にとどまった。1棟（戸）当たりの床面積では、戸建て

注文住宅が横ばい、低層賃貸住宅は2ポイント増の5ポイ

ントだが、4～6月の見通し指数は戸建てがマイナス16

ポイント、低層賃貸がマイナス10ポイントと減少に転

じる見込み。

 

サンプル数は戸建てが334、低層賃貸が82。受注実績

指数は戸建てが棟数で20ポイント減の1ポイント、金額

で8ポイント減の1ポイント、低層賃貸は戸数が18ポイ

ント減のマイナス10ポイント、金額が4ポイント増の13

ポイント。金額では、1年ぶりにプラスに転じた。見通し

は戸建てが棟数がマイナス70ポイント、金額がマイナス

35ポイント、低層賃貸が棟数マイナス45ポイント、金額

27ポイント。

2020年6月13日10:06 AM