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国交省:「工期の基準」骨子案。全般・工程別・分野別に整理、受発注者の考慮事項抽出

国土交通省は、中央建設業審議会が作成する工期に関する

基準の骨子案をまとめた。基準は適正な工期設定で受発注

者双方が考慮すべき事項の集合体と位置付ける。適用範囲

は公共・民間問わず建設工事に関わるすべての受発注者と

し、双方の責務を明確化。工期全般、工程別、分野別に考

慮事項を整理する。働き方改革や生産性向上に関する取り

組み事例も盛り込む。

 

中建審に設置した工期の基準作成ワーキンググループの第

4回会合を4日に東京・霞が関の省内で開催。これまでの会

合を踏まえ基準の骨子案を提示した。

 

基準は、総論。工期全般にわたって考慮すべき事項。工程

別に考慮すべき事項。分野別に考慮すべき事項▽働き方改

革・生産性向上の取り組み。その他-の6章で構成。改正

建設業法で規定する「著しく短い工期の禁止」の勧告につ

いては、基準を踏まえるとともに、過去の同種類似工事の

実績との比較などを行い、許可行政庁が工事ごとに個別判

断するとした。

 

基準を適用する工期を「建設工事の施工着手段階から竣工

までの契約工期を指す」と定義する。公共工事では発注者

が設定。民間工事は、発注者の工期概算後、受注者の提案

を受けて、受発注者双方の合意で設定。受注者が施工段階

の前から関与して、発注者が設定-の2通りを示した。

 

発注者の責務には設計図書で施工条件をできるだけ明確に

することや、生産性向上の取り組みを推進するため受注者

に協力するよう努めることなどを明記。民間工事では建設

業の働き方改革のため適正な工期設定が必要だとエンドユ

ーザーに理解を求め、工事を進めることが重要とした。

 

受注者の責務には適正な工期に沿った見積もりの提出に努

め工期ダンピングを行わないことや、施工条件が不明瞭な

場合、発注者に伝えて条件を明らかにすることなどを盛り

込む。

 

工期全般の考慮事項には、自然要因や休日・法定外時間、

関係者との調整などを列挙。追加工事や設計変更がある場

合、必要に応じて工期延長を含め適切に工期を変更するこ

とが重要とし、受発注者協議の上、適切に工期変更すると

した。

 

工程別では、準備、施工、後片付けの3段階に分け、それ

ぞれに考慮事項を整理。全体工程のしわ寄せが後工程に生

じないよう、各工程で適切に進捗管理。工程の遅れが工期

全体に影響する場合は適切に対応するとした。分野別では

住宅・不動産。鉄道。電力。ガス-の4分野それぞれの特徴

を踏まえ考慮事項をまとめた。

2020年6月8日6:13 PM