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国交省:不特事業の多様な活用手法等を検討

国土交通省は、「第12回不動産投資市場政策懇談会」を

行なった。

これまでの検討結果を踏まえ、2020年度の検討テーマを

発表。不動産特定共同事業(FTK)制度・活用手法、ESG・

TCFDの動きに応じた対応、地域における不動産関連情報の

活用手法を、懇談会の下に複数の会議体を設置して検討を

進めていくとした。

FTK制度検討会(仮称)では、同省における「ESG投資を

踏まえた不動産特定共同事業等検討会」の中間とりまとめを

踏まえ、制度のさらなる見直しを行なう。

FTKの多様な活用手法検討会(仮称)は、FTKの多様な

活用可能性に着目し、高齢者向け施設の整備や地域における

課題解決等のニーズに対応した施設整備を円滑に進めるため、

FTK活用を促すための環境整備について検討する。ヘルスケア

グループとまちづくりグループを置き、5月頃から2~3ヵ月

ごとに開催。21年夏をめどにとりまとめる計画。

ESG-TCFD実務者WT(仮称)では、海外不動産ファンド

や国内の先進事業者が、ESGの観点でどのような情報開示を

行なっているかについて調査しつつ、日本の不動産固有の実情

も踏まえてTCFD等のESGに関する情報開示についての実務者

レベルで議論を、4月末頃から年度内3回程度で開催していく

とした。

また、面データ委員会(仮称)では、地域における不動産

関連情報等の現況を把握しようとしてもデータの整備や把握の

ための手法の構築が進んでおらず、ミクロデータおよび面的な

把握のためのツールや活用方法は不十分な状況であることを

踏まえ、自治体、民間企業と連携しながら、国交省保有データ

(不動産価格情報等)や民間データ(地図情報等)等を面的に

組み合わせることでさまざまな活用方法の検討を行なう。5月頃

から年度内3回程度の開催を予定。

2020年5月1日10:53 AM