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国土交通省は、2020年度から実施することを決めた

直轄土木工事での新技術活用の原則義務化について、

全国の整備局に先駆け、関東地方整備局で5月1日から

順次適用を開始する。5月中下旬からはすべての公告

案件で特記仕様書に活用方式などを明記する。4月1日

以降に公告済みの案件については、基本的に変更契約

で対応する。　直轄土木工事での新技術活用の原則

義務化は、直轄工事で新技術活用を促進することで、

新たな技術開発や生産性向上を実現し、最新技術を

活用する産業として担い手の確保にもつなげるとして、

国交省が3月31日付で各整備局に通達した。工事発注

を「ICT活用型」「発注者指定型」、または今回新設

した「発注者指定型（選択肢提示型）」と「施工者

選定型」のいずれかの類型で行い、ICTや新技術を

必ず活用する。対象は原則としてすべての直轄土木

工事とし、応急復旧や工事内容、現場状況により適用

が困難と判断される工事は除く。

関東地方整備局では、4月1日以降に公告した案件に

ついて、変更契約書に新技術活用の義務化を盛り込む

ことで対応する。方法は発注者が複数の新技術を提示

し、契約後に受注者が提示技術の中から選択する

「発注者指定型（選択肢提示型）」を中心に想定して

いる。また、受注者が対象とする新技術を原則1つ以上

選定して活用する「施工者選定型」も想定している。

活用対象の新技術は、「i-Constructionにおける

『ICTの全面的な活用』について」に基づいて適用する

技術。NETIS（新技術情報提供システム）技術。NETIS

のテーマ設定型の技術比較表に掲載されている技術。

新技術導入促進（II）型により活用する技術。新技術

ニーズ・シーズマッチングにより現場実証し、従来技術

と同等以上と確認できた技術－－のいずれかとする。

そのほか、実験によって技術の成立性が確認されて

いること、公共工事で実用段階に達していること、従来

技術と同程度以上の効果が見込めることのすべてを満たす

技術も対象とする。国交省の通達では、テーマ設定型の

技術比較表に掲載されている技術を除いて、「NETIS掲載

期間終了技術は対象外」としていたが、関東整備局は

「NETISに掲載されていた推奨および準推奨技術」も対象

とすることにした。

2020年4月30日4:39 PM