国交省:関東整備局から適用。直轄土木の新技術原則活用
国土交通省は、2020年度から実施することを決めた
直轄土木工事での新技術活用の原則義務化について、
全国の整備局に先駆け、関東地方整備局で5月1日から
順次適用を開始する。5月中下旬からはすべての公告
案件で特記仕様書に活用方式などを明記する。4月1日
以降に公告済みの案件については、基本的に変更契約
で対応する。 直轄土木工事での新技術活用の原則
義務化は、直轄工事で新技術活用を促進することで、
新たな技術開発や生産性向上を実現し、最新技術を
活用する産業として担い手の確保にもつなげるとして、
国交省が3月31日付で各整備局に通達した。工事発注
を「ICT活用型」「発注者指定型」、または今回新設
した「発注者指定型(選択肢提示型)」と「施工者
選定型」のいずれかの類型で行い、ICTや新技術を
必ず活用する。対象は原則としてすべての直轄土木
工事とし、応急復旧や工事内容、現場状況により適用
が困難と判断される工事は除く。
関東地方整備局では、4月1日以降に公告した案件に
ついて、変更契約書に新技術活用の義務化を盛り込む
ことで対応する。方法は発注者が複数の新技術を提示
し、契約後に受注者が提示技術の中から選択する
「発注者指定型(選択肢提示型)」を中心に想定して
いる。また、受注者が対象とする新技術を原則1つ以上
選定して活用する「施工者選定型」も想定している。
活用対象の新技術は、「i-Constructionにおける
『ICTの全面的な活用』について」に基づいて適用する
技術。NETIS(新技術情報提供システム)技術。NETIS
のテーマ設定型の技術比較表に掲載されている技術。
新技術導入促進(II)型により活用する技術。新技術
ニーズ・シーズマッチングにより現場実証し、従来技術
と同等以上と確認できた技術--のいずれかとする。
そのほか、実験によって技術の成立性が確認されて
いること、公共工事で実用段階に達していること、従来
技術と同程度以上の効果が見込めることのすべてを満たす
技術も対象とする。国交省の通達では、テーマ設定型の
技術比較表に掲載されている技術を除いて、「NETIS掲載
期間終了技術は対象外」としていたが、関東整備局は
「NETISに掲載されていた推奨および準推奨技術」も対象
とすることにした。
2020年4月30日4:39 PM