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国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ

指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初

めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表して

いく予定。

同指数は、不動産市場のより正確な把握を目的とするも

の。リーマン・ショック以降、IMF等からG20諸国に対し

て経済金融に関する統計整備の要請があったことなどを

受け、同省では「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向

上に向けた研究会」で議論し、指数の定義等を整備した。

同指数の試算材料となるのは、建物売買を原因とする所

有権移転登記個数（登記データ）のうち、個人取得の住宅

で既存住宅取引ではないものを除いたもの。総務省による

「住宅・土地統計調査」で把握できる「既存住宅取引量」

に含まれない別荘やセカンドハウス、投資用物件等も含め

る。数値の公表に当たっては、個人によるワンルームマン

ション取得が増加している実情を鑑み、床面積30㎡未満の

事例を含むデータと含まないデータを併用する。また、当

初速報値として公表し、その後データクリーニングを実施

した上で確報値に更新。月次指数においては季節調整も行

なう。

2010年の平均を100とした19年の全国の既存住宅販売量

指数（速報値）は、全体（戸建住宅・マンション）で110.0

（前年比4.0％増）、30㎡未満のマンションを除いた指数は

104.3（同3.8％増）。

20年1月の全国の季節調整済み指数は同110.9（前月比2.8

％増）・同105.0（同3.2％増）。都市圏別では、南関東圏は

全体113.5（同1.0％増）・30㎡未満のマンションを除いた指

数101.8（同1.2％増）。名古屋圏は同105.4（同3.9％増）・

同103.8（同3.5％増）、京阪神圏は同109.4（同4.1％増）・

同102.3（同5.0％増）となった。

2020年4月28日7:26 PM