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国交省:不特法改正に向け中間とりまとめ

国土交通省は22日、「ESG投資(環境:E、社会:S、

ガバナンス:Gを重視した経営を行う企業の株式や債券

などを対象とした投資方法)を踏まえた不動産特定共同

事業等検討会」の中間とりまとめを公表した。個人投資

家による適切な不動産投資の促進とESG投資の拡大や

ブロックチェーン技術の進展等の新たな潮流への対応を

目指して検討課題を抽出、今後の取り組みの方向性を

示している。

「不動産特定共同事業の適切なガバナンスの確保」に

ついては、近年、区分所有建物を投資家に小口販売して

一括借上後に転貸し賃料をプール・分配する事業が見ら

れることから、不特法の対象とすべき区分所有不動産

投資契約を規定することを検討するとした。また、任意

組合型の不動産特定共同事業では投資家が無限責任を

負うため投資しづらい側面があることから、不動産特定

共同事業におけるLPS(投資事業有限責任組合)の投資

対象として不動産を含めることのメリット、活用手法等

に関する議論を開始することも検討する。その他、広告

において事業者名称や商品リスク等の記載の義務付け

などについて検討する必要があるとしたほか、国交省の

ホームページ等において注意喚起を行なうこととした。

「不動産と社会の関わりをとらえた規制の適正化」に

ついては、不動産に付随した収益でありながら不動産

取引以外から得る収益を分配する場合に、不特法に該当

するか否かについて、個別事例を検証した上で事業者に

とって紛らわしくない解釈を示して公開する方向で検討。

ESG情報の開示に積極的に取り組む事業者の参考となる

よう、ESG情報の開示に関するガイダンスの策定も検討

する。

「トークンの取り扱い」に関しては、トークン発行に

よる資金調達に必ずしも限定せず、不動産に係る新技術

の動向について、投資家保護・適切な投資促進のために

必要な制度検討が求められるとした。

今回の中間とりまとめを踏まえ、同省では今年度中に

不動産特定事業に関する法令等の改正案を作成する予定。

2020年4月25日5:05 PM