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国土交通省は、直轄営繕事業で生産性向上技術の活用

を拡大する。2020年度から新築設計業務で施工への

データ提供を見据え、BIMを用いた設計図書の作成と

納品を発注者指定で試行する。建設現場でウエアラブル

カメラなどを活用した遠隔臨場や、工事・設計業務での

ウェブ会議などに取り組む。生産性を高める個別の技術

を指定し、その活用を前提とした設計も試行する。

国交省は18年度から建設現場の生産性向上策i-Construction

の取り組みを建築分野にも拡大。官房官庁営繕部は

19年度、営繕工事に適用する「営繕工事における生産性

向上技術の活用方針」を策定。20年度は設計業務にも

拡大し、「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用

方針」として改定した。

活用方針は、生産性向上技術の活用。設計段階での

工事現場の生産性向上への配慮。総合評価方式での評価

（入り口評価）。請負工事成績評定での評価（出口評価）

－の4本柱。1日以降に入札契約手続きを開始する工事・

設計業務から適用を始めた。

生産性向上技術の活用は、BIMの活用。情報共有シス

テムの活用。ICT（情報通信技術）建築土工を活用した

施工。デジタル工事写真の小黒板情報電子化。ウェブ

会議の活用。建設現場の遠隔臨場（試行）。個別の生産

性向上技術の活用（試行）－の7つ。

官庁営繕事業の設計から施工まで一貫してBIMを活用。

新築設計業務ではBIMデータによる設計図書の作成と納品

などを試行する。基本設計に関する標準業務でBIMを活用

し、一般図が確定するレベルの設計図書を作成し納品する。

メーカーが特定されない汎用的なオブジェクトを用いる。

工事の受注者へのデータ提供も見据えたBIM実行計画書を

作成。提供されたデータを基に施工BIMを実施する。

情報共有や打ち合わせなどのさらなる円滑化を図る。

監督職員による検査など立ち会いが必要な作業の一部に、

ウエアラブルカメラなどを利用した遠隔臨場を試行する。

これまで工事で活用してきた情報共有システムを設計業務

にも広げる。工事や設計業務に関する打ち合わせなどに

ウェブ会議を活用する。

生産性向上技術の導入を一層促進するため、設計段階で

生産性を高める個別技術の活用を発注者指定する。指定

した技術の活用を前提に検討を行い、施工段階で試行し

効果などを把握する。設計に当たり、工事現場の生産性

向上（省人化や工事日数短縮）に配慮するよう特記仕様書

に明記する。

2020年4月24日10:45 AM