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国交省:営繕事業で生産性向上技術の活用拡大。設計から施工までBIM一貫利用へ

国土交通省は、直轄営繕事業で生産性向上技術の活用

を拡大する。2020年度から新築設計業務で施工への

データ提供を見据え、BIMを用いた設計図書の作成と

納品を発注者指定で試行する。建設現場でウエアラブル

カメラなどを活用した遠隔臨場や、工事・設計業務での

ウェブ会議などに取り組む。生産性を高める個別の技術

を指定し、その活用を前提とした設計も試行する。

国交省は18年度から建設現場の生産性向上策i-Construction

の取り組みを建築分野にも拡大。官房官庁営繕部は

19年度、営繕工事に適用する「営繕工事における生産性

向上技術の活用方針」を策定。20年度は設計業務にも

拡大し、「官庁営繕事業における生産性向上技術の活用

方針」として改定した。

活用方針は、生産性向上技術の活用。設計段階での

工事現場の生産性向上への配慮。総合評価方式での評価

(入り口評価)。請負工事成績評定での評価(出口評価)

-の4本柱。1日以降に入札契約手続きを開始する工事・

設計業務から適用を始めた。

生産性向上技術の活用は、BIMの活用。情報共有シス

テムの活用。ICT(情報通信技術)建築土工を活用した

施工。デジタル工事写真の小黒板情報電子化。ウェブ

会議の活用。建設現場の遠隔臨場(試行)。個別の生産

性向上技術の活用(試行)-の7つ。

官庁営繕事業の設計から施工まで一貫してBIMを活用。

新築設計業務ではBIMデータによる設計図書の作成と納品

などを試行する。基本設計に関する標準業務でBIMを活用

し、一般図が確定するレベルの設計図書を作成し納品する。

メーカーが特定されない汎用的なオブジェクトを用いる。

工事の受注者へのデータ提供も見据えたBIM実行計画書を

作成。提供されたデータを基に施工BIMを実施する。

情報共有や打ち合わせなどのさらなる円滑化を図る。

監督職員による検査など立ち会いが必要な作業の一部に、

ウエアラブルカメラなどを利用した遠隔臨場を試行する。

これまで工事で活用してきた情報共有システムを設計業務

にも広げる。工事や設計業務に関する打ち合わせなどに

ウェブ会議を活用する。

生産性向上技術の導入を一層促進するため、設計段階で

生産性を高める個別技術の活用を発注者指定する。指定

した技術の活用を前提に検討を行い、施工段階で試行し

効果などを把握する。設計に当たり、工事現場の生産性

向上(省人化や工事日数短縮)に配慮するよう特記仕様書

に明記する。

2020年4月24日10:45 AM