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国土交通省が設置した有識者会議は、急激に進む気候変動

を踏まえた都市の浸水対策の提言骨子をまとめた。対策の中

長期的な計画に気候変動の影響を反映する必要性を指摘。

下水道施設の耐水化を強力に推進するため、目標となる浸水

深の設定方法を提示した。一定のルールを示すことで下水道

施設を管理する地方自治体の取り組みを促す。

5～6月ころに提言を打ち出す予定。

有識者会議「気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する

検討会」は14日に書面開催した第２回会合で骨子を示した。

骨子では下水道による都市浸水対策の中長期的な計画「雨水

管理総合計画」の作成に当たり、施設整備目標の基準となる

「外力」の設定に気候変動の影響を加味する必要性を提言。

施設の耐水化に向け、想定される最大規模の浸水深に、

ハードとソフトの対策を組み合わせて対応する。目標となる

浸水深は中高頻度（30～80年に1回）の確率で発生する河川

氾濫を想定して管理者が設定することを基本とした。目標の

浸水深や施設の構造などを踏まえ、電気設備の上階への移設

や防水仕様設備への更新、建物全体の耐水化などに取り組み

効率的に対策を推進する。浸水リスクの高い下水道施設は20

21年度までに耐水化の計画を作成。それに基づき、5年程度で

ポンプ設備など、10年程度で沈殿設備などの耐水化を完了する

べきだとした。

2020年4月17日10:45 AM