国交省、総務省:市区町村の空き家対策。策定率3ポイント増
国土交通省と総務省は、「空家等対策の推進に関する
特別措置法」(空家法)の施行状況を調査した結果を
まとめた。2019年10月1日時点の市区町村による空家等
対策計画策定率は63%で、前回調査(3月31日時点)に
比べて3ポイント上昇した。周辺の生活環境に悪影響を
及ぼす特定空家等の措置は、15年2月の法施行から4年半
の累計で、7552物件の除却などが実施されている。
空家等対策計画の策定率は、20年3月31日時点で7割を
超える見込み。一方で、策定予定で時期未定が14%、
策定予定なしは10%ある。
特定空家等に対する措置状況は、法施行日からの累計で、
助言・指導が1万7026件、勧告が1050件、命令が131件、
行政代執行が50件、略式代執行が146件となった。特定
空家等として把握されているのは2万3885物件で、除却
などがされずに現存しているのは1万6333物件ある。
市区町村が独自に制定した条例に基づき、特定空家等に
含まれない管理不全の空家でも6万9340物件で除却などの
措置が講じられており、空家法の施行を機に空家対策が
広がっているとみている。
2020年4月13日10:22 AM