国交省:自治体らに建設現場での適切対応要請
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言を
踏まえ、国土交通省は地方自治体、建設業者団体、
民間発注者団体に対し、工事・業務での適切な対応を
求めた。緊急事態措置の期間中も河川や道路などの
公物管理や公共工事といった安全安心に必要な社会
基盤に関する事業者は、最低限の事業継続が要請され
ていると指摘。施工中の工事現場では感染拡大防止策
を徹底するよう求めた。
東京など7都府県の対象地域内の工事・業務は知事
要請を踏まえ、受注者からの申し出があった場合、
受発注者間で協議した上で工期の見直しや必要な請負
代金額の変更、一時中止の対応など適切な措置を講じる
よう要請。対象地域外は、これまでの措置を継続。
受注者からの一時中止などの申し出がある場合などは、
受注者に責任のない事由として取り扱うよう求めた。
対象地域の内外を問わず感染拡大防止策の徹底を要請。
建設現場は多人数での作業や打ち合わせなどで密閉・
密集・密接の「3密」が生じかねない場面も想定される。
元請事業者や下請事業者、技能者などがそれぞれの立場で
極力3密を回避する行動を求めた。
国交省は土地・建設産業局建設業課長名で「新型コロナ
ウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を踏まえた工事および
業務の対応について」に関する文書を、都道府県と政令市に
8日付で送付。都道府県には管内市町村への周知を求めた。
事務連絡として建設業111団体、民間発注35団体にも文書を
送った。
2020年4月11日11:17 AM