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勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部は、

掛け金納付の電子申請方式を10月から試行する。試行に

協力する元請数十社（150社程度上限）を対象に企業ID

やパスワードを送付。11月にもシステムを供用し、電子

申請による就労実績の報告などを受け付ける。

就労実績の確認には建設キャリアアップシステム(CCUS)

のデータが活用できる。履行確認の強化策も打ち出し、

2021年4月以降に発注される公共工事から適用する。

電子申請方式は従来の共済証紙を電子化し、退職金

ポイントに変更。ポイントの払い込みは電子決済または

口座振替で行う。証紙貼付や証紙受払簿の記入といった

事務がなくなり、掛け金充当情報をオンラインで確認

できるようになる。

今秋からの試行では掛け金の払い込みは数万件、建設

労働者への充当は数百万日分を処理するなど、大規模な

運用を視野に入れている。21年3月末までの本格運用を

目指す。

公共工事での建退共制度の履行を徹底する。受注者は

掛け金収納書の提出用台紙に当該工事で必要となる共済

証紙数などを記載し、発注者に提出。工事完成後は労働

者延べ就業者日数、建退共の掛け金充当日数などを記載

した実績総括表を発注者に提示するようにする。CCUS

から出力した就労実績データを活用できるよう、建退共

の就労実績報告作成ツールの機能拡大を予定している。

公共工事の積算基準には建退共制度に基づく事業主負担

額が現場管理に含まれている。一方、民間工事では元請が

証紙を購入して下請に交付するケースは少なく、建退共

制度の活用が進んでいない。

建設現場で建退共制度とCCUSの普及を促進するため、

新たな標識の作成を検討する。公共工事の現場に掲げる

標識は、「共済証紙貼付方式以外に電子申請方式も利用

できる」というコピーを入れた内容に変更。民間工事の

現場では「CCUSの就業履歴に応じて、元請が将来の退職

金のための建退共掛け金を支払う」といったコピーを表示

した標識を計画しており、CCUSを活用した電子申請を

呼び掛けていく。

これらの新制度などは、6月下旬に予定している運営委員

会・評議員会などを経て正式決定する。

2020年4月10日10:58 AM