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国土交通省は、警察庁と連携し、交通誘導警備員の確保

を目的とした対応策をまとめた。新型コロナウイルス感染

症による交通誘導警備員の需給への影響などを想定し、

国交省所管事業が円滑に執行できるよう、遠隔地からの

人員確保に要する経費や工事用信号機の活用に関する取り

扱いを明確化した。警備員不足が顕在化または懸念される

場合には、工事発注者と建設業団体、警備業団体、警察

当局などの関係者が参画する対策協議会を設置し、地域の

状況を踏まえた対策を講じることとする。

「国交省所管事業の執行における交通誘導警備員の円滑な

確保等について」の通知は、3月31日付で、各地方整備局と

北海道開発局に送付。また、同日付で警察庁から「交通誘導

員の円滑な確保に向けた交通誘導員対策協議会への対応等に

ついて」と題して関連した通知を警視庁と各都道府県警察

本部長に対して行っている。

工事用信号機については、安全・円滑な交通確保を前提に、

交通量が少ないまたは、見通しが良いと認められる現場で活用

を検討する。警察庁と連携して通知することにより、都道府県

による活用可否判断のばらつきをなくす。

遠隔地から交通誘導警備員を確保する必要があると認められる

場合には、入札公告時に労務管理費、交通費、宿泊費などを設計

変更の対象とすることを明示し、適切に設計変更を行う。山間地

での施工など移動時間を考慮すると日8時間の作業時間を確保する

ことが困難な場合は、労務費を設計変更の対象とする。

交通誘導警備員の不足が顕在化または懸念される場合には、工事

発注者と建設業団体、警備業団体、警察当局などの関係者が参画

する対策協議会を活用する。今後の発注見通しを踏まえた過不足

状況を詳細に把握するほか、受注者による自家警備の条件整理を

各者が連携して行う。

自家警備の実施は、警備業者が人員不足により誘導警備業務を

受注できない状況であって、安全上支障がない場合に限定する

など、やむを得ないケースで安全性を確保した運用を想定している。

2020年4月3日9:57 AM