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　国土交通省は3月27日、公共建築工事の適正な予定価格

の設定と円滑な施工確保にむけて、国の統一基準である

「公共建築工事標準単価積算基準」と、基準類の同省での

運用をまとめた「公共建築工事積算基準等資料」の改定を

発表した。2020年度から適用する。

公共建築工事標準単価積算基準の改定では、「複合単価、

市場単価、見積価格について下請経費、法定福利費等が

含まれていることを明確化」したほか、「公共建築工事

標準仕様書等の他の基準との整合を図るため標準歩掛り

を修正」した。

公共建築工事積算基準等資料の改定では、「法定外の

労災補償保険への加入を入札の要件化することに伴う、

現場管理費の補正」、「墜落制止用器具(フルハーネス型)

の元請負担分、下請負担分の加算」、「緊急時等、やむ

を得ず法定休日に作業を行う場合の労務費の補正」を

それぞれ追加した。

同省は、これらの改定を地方整備局等へ通知するととも

に、都道府県・政令指定都市へ参考送付する。今後、各種

会議等での説明や、公共建築相談窓口による個別相談対応

等によって普及・促進していく。

 

2020年3月30日11:04 AM