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国土交通省は17日、納期の長期化が問題となって

いた高力ボルトについて、需給のひっ迫による市場

混乱が概ね収束に向かっていると発表した。同省が

今月に実施した調査によると、前年同月に7.8カ月

まで伸びていた最長納期が3.9カ月に半減。同省は、

混乱の引き金になった重複発注や水増し発注を防止

するための標準的な発注様式の浸透が奏功したとし

ており、業界団体に対して、改めて標準的な発注

様式の活用を要請した。

同省は2-6日に、高力ボルトに関する納期の状況や

価格・需給動向、標準的な発注様式の活用状況につい

てアンケートを実施。供給側であるメーカーや問屋・

商社36社、需要側である建設関連業者271社から有効

回答を得た。

納期の状況は、全国平均で最短が2.5カ月、最長が

3.9カ月と前年同月の半分以下の期間に短縮された。

地域ごとにみても、すべての地域で納期の長期化は

緩和されている。

ボルトの種類ごとの納期の状況は、一般的に鉄骨

の緊結に使用される六角高力ボルトやトルシア型高力

ボルトはひっ迫前の通常納期に近い水準に落ち着い

ている。溶融亜鉛メッキ高力ボルトや防さび処理高力

ボルトなどその他の高力ボルトはやや納期が長い傾向

にある。

価格・需給動向については、前回調査を行った19年

10月に比べ、価格動向が「やや上昇」から「横ばい」

に、需給動向が「ややひっ迫」から「やや緩和」に

なった。

標準的な発注様式の活用状況が、供給側・需要側と

もに前回調査よりも浸透が確認できたものの、未だ

2-3割の業者では活用していないとの回答があった。

同省は改めて、標準的な発注様式の活用の徹底を建設

業界団体に対して要請した。

協力要請は17日付で、全国建設業協会，全国中小

建設業協会，建設産業専門団体連合会，日本橋梁建設

協会，プレハブ建築協会，日本建設業経営協会，日本

建設業連合会，鉄骨建設業協会，全国鐵構工業協会に

通知した。

2020年3月20日11:03 AM