国交省:最長3.9ヵ月に緩和/需給ひっ迫は収束へ、高力ボルトの納期長期化問題
国土交通省は17日、納期の長期化が問題となって
いた高力ボルトについて、需給のひっ迫による市場
混乱が概ね収束に向かっていると発表した。同省が
今月に実施した調査によると、前年同月に7.8カ月
まで伸びていた最長納期が3.9カ月に半減。同省は、
混乱の引き金になった重複発注や水増し発注を防止
するための標準的な発注様式の浸透が奏功したとし
ており、業界団体に対して、改めて標準的な発注
様式の活用を要請した。
同省は2-6日に、高力ボルトに関する納期の状況や
価格・需給動向、標準的な発注様式の活用状況につい
てアンケートを実施。供給側であるメーカーや問屋・
商社36社、需要側である建設関連業者271社から有効
回答を得た。
納期の状況は、全国平均で最短が2.5カ月、最長が
3.9カ月と前年同月の半分以下の期間に短縮された。
地域ごとにみても、すべての地域で納期の長期化は
緩和されている。
ボルトの種類ごとの納期の状況は、一般的に鉄骨
の緊結に使用される六角高力ボルトやトルシア型高力
ボルトはひっ迫前の通常納期に近い水準に落ち着い
ている。溶融亜鉛メッキ高力ボルトや防さび処理高力
ボルトなどその他の高力ボルトはやや納期が長い傾向
にある。
価格・需給動向については、前回調査を行った19年
10月に比べ、価格動向が「やや上昇」から「横ばい」
に、需給動向が「ややひっ迫」から「やや緩和」に
なった。
標準的な発注様式の活用状況が、供給側・需要側と
もに前回調査よりも浸透が確認できたものの、未だ
2-3割の業者では活用していないとの回答があった。
同省は改めて、標準的な発注様式の活用の徹底を建設
業界団体に対して要請した。
協力要請は17日付で、全国建設業協会,全国中小
建設業協会,建設産業専門団体連合会,日本橋梁建設
協会,プレハブ建築協会,日本建設業経営協会,日本
建設業連合会,鉄骨建設業協会,全国鐵構工業協会に
通知した。
2020年3月20日11:03 AM