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国土交通省は直轄工事に用いる「工事請負契約書」を

改正する。4月1日に施行される改正民法や、10月1日施行

の改正建設業法などに対応。事務次官名で契約書改正に

関する文書を、各地方整備局など発注部局に17日付で通知

した。4月1日以降に契約を締結する工事から適用する。

改正民法では、特約条項があっても債権が譲渡できる

ようになる。契約書では譲渡制限特約を維持。受注者が

前払いや部分払いを行っても工事の施工に必要な資金が

不足する場合、発注者の請負代金債権の譲渡について承諾

することを規定する。併せて譲渡制限特約に違反した場合

や、資金調達目的で譲渡した時に資金を他の工事に使用

した場合に契約を解除できるとした。

改正民法で「瑕疵（かし）」が「契約不適合」という

文言に改められる。これを踏まえ、発注者は契約不適合

（引き渡された工事目的物の品質などが契約内容に適さない）

の時、受注者に対し、履行の追完と代金の減額を請求できる

と規定した。発注者による契約解除で、催告解除と無催告

解除の事項を整理し規定した。

木造や石造、RC造といった材質の違いによる担保期間

が民法上廃止されたことを踏まえ、契約不適合責任期間

として引き渡し日から２年と規定。設備機器などの期間

は1年とした。

期間内に発注者が2年以内に行う「請求」と「通知」を

分けて規定。通知した場合には1年以内に請求を行う。故意

または重過失の場合の担保期間については2年の特則を適用

せず、民法の原則を適用する。

建設業法の改正内容では、「工事を施工しない日・時間帯」

や「監理技術者補佐」などを新たに規定する。ただし「著しく

短い工期の禁止」の規定は4月1日から適用する。

2020年3月19日10:01 AM