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国土交通省は2020年度、被害が甚大な豪雨や浸水

の多発を踏まえ、地方自治体が取り組む水害対策施設

の機能強化を後押しする。老朽化している河川管理

施設などの更新、大規模雨水処理施設の設置・改築

に対する2つの個別補助事業を創設。事業費の2分の1

に国費を充てる。一定期間に集中的な投資が必要と

なる大規模施設の整備を加速し、防災・減災効果の

早期発現を狙う。

高度経済成長期以降に整備された水門など河川

管理施設の老朽化が深刻化している。建設後50年

以上が経過する施設の割合は18年3月時点で約32％。

33年3月には約62％となる見込みだ。

国交省は老朽化対策として自治体が取り組む、

治水、海岸保全、砂防－分野の大規模施設の改良・

更新事業の費用を補助する。概ね10年以内に完了する

事業が対象。施設管理者が施設ごとに策定する「長寿

命化計画」への位置付けも適用条件となる。治水施設

と海岸保全施設は水門や排水機場などの事業費4億円

以上の案件が対象。

砂防施設では18年7月豪雨の際、古い石積み砂防

えん堤で決壊などの被害が多発した。創設する個別

補助事業により、砂防堰堤や地滑り防止施設で計画的

な更新を後押しする。対象は事業費2億円以上の案件。

下水道分野は浸水被害を抑制するための事前防災

対策を支援する個別補助制度「大規模雨水処理施設整

備事業」を設ける。自治体による雨水のポンプや貯留

施設、雨水管などの設置・改築費用を補助する。10年

以内に完了する事業費5億円以上の案件が対象。19年度

に新設した再度災害防止を目的とする既存メニューと

組み合わせ、切れ目ない支援につなげる。

20年度は個別補助事業の拡充にも取り組む。放水路

の整備や橋梁や堰など横断工作物の改築を支援する

「大規模特定河川事業」の対象に、河川の水位を低く

する河道掘削などを追加。川幅が狭く流下能力が不足

している区間や、本川に流入できなくなった支川の水

が逆流する「バックウオーター現象」の発生リスクが

高い本川と支川の合流点が事業箇所の対象となる。

原則、5年以内に完了する事業費5億円以上の案件に

適用する。

2020年3月13日5:21 PM