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未来投資会議 産官協議会が、9日に行なわれた。

今回の会合では、法人設立のワンストップサービス

や国税の電子申告などの法人手続きのデジタル化・

自動化、子育て手続きの自動化、不動産取引・登記手続き

のオンライン化について、関係官庁が制度・取り組みの

現状を報告。関連サービス提供事業者がその実績と、

各分野のサービスのデジタル化・オンライン化に向けた

課題を提起した。

法務省は、不動産登記手続きにおける提出書面の電子化

について報告。法人の会社法人等番号を提供することで、

申請を受ける登記所が当該法人の管轄登記所と異なる場合

を含め、法人の登記事項証明書、申請書等に記名押印した

者の印鑑証明書の添付を不要とする取り組みについては、

令和元年度中に実現予定とした。不動産登記申請は完全

オンライン化による申請が制度上も仕組み上も実現でき

るとしながらも、申請情報や添付情報に付ける電子証明

書の普及を課題とした。

国土交通省土地・建設産業局不動産業課は、ITを活用

した重要事項説明の現状について報告。賃貸取引に係る

IT重説は2017年10月より開始しており、19年末までに

行なわれた約6万件の重説について、特段のトラブルは

見られていないとした。また現在、法人間売買取引

（2015年8月～）、個人を含む売買取引（2019年10月～

2020年9月末）の2つの社会実験を実施中であるほか、

賃貸取引における重要事項説明書等の電子化についての

社会実験を19年10～12月末にかけ実施した。これについて

は、メールに添付したファイルが開けない、ファイルが

受領できない、添付した資料が分かりづらいといったトラ

ブルが若干見られたという。同省は、「ITを活用した重要

事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を3月以降に

開催し、電子化に向けた宅建業法35条、37条の方向性を

議論する方針。

2020年3月10日9:43 PM