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国土交通省は世界貿易機関(WTO)政府調達協定が適用される

工事や設計・コンサルティング業務の基準額変更に伴う関連通知

を各地方整備局に６日付で出した。2020～21年度に直轄事業で

協定が適用されるのは、工事が6億9000万円（18～19年度6億

8000万円）以上、設計・コンサルが6900万円（6800万円）

以上。いずれも18～19年度より適用基準額が引き上がる。

協定の適用基準額は、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権

(SDR)の邦貨換算額で決められ、直近の為替レートの平均値

を用いて２年ごとに見直される。国発注案件では、工事450万

SDR以上、設計・コンサル45万SDR以上が適用対象となる。

今回の通知では、基準額の改定に合わせ、工事については一般

競争入札の実施や入札保証金の取り扱い、設計・コンサル業務に

ついては公募型プロポーザル方式、公募型競争入札方式、簡易型

プロポーザル方式、随意契約といった委託先選定手続きに関する

通知文の金額に関する記述を改めたことを周知した。

2020年3月9日6:25 PM