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建設産業で働く技能労働者のうち若年層(29歳以下)

の数が2019年実績で37.7万人となり、前年に比べて

1.2万人増えたことが総務省の労働力調査で分かった。

技能労働者の総数は324万人と前年に比べ4万人減と

なり、技術者などを含む建設業就業者数も499万人と

前年より4万人減った。現場を支える技能労働者の

入職・定着に向け、さらなる処遇改善が求められそうだ。

技能労働者数のピークは1997年の455万人。それ以降は

減り続けていたが、2010年の331万人を底に微増で推移。

15年に再び331万人となり、16年は326万人に減少した

ものの、17年は331万人と3年ぶりに増加。だが18,19年と

2年連続で減少している。

29歳以下を見ると、15年35.7万人、16年37.1万人、

17年36.6万人、18年36.5万人、19年＝37.7万人で推移。

国交省は公共工事設計労務単価の引き上げや社会保険

加入対策など、賃金や雇用の安定に関する取り組みを

展開している。

昨年4月には建設キャリアアップシステム(CCUS)の

本運用が始まるなど、技能労働者の処遇改善に繋がる

取り組みも奏功したとみられる。技術や事務を含めた

就業者数は499万人と前年よりも4万人減った。

このうち29歳以下の割合が前年を0.5ポイント上回る

11.6％、55歳以上の割合も0.5ポイント上回る35.3％

で推移。10年後には大半が退職することが見込まれる

年齢層が全体の約4分の1を占める。

建設業の将来を支える若年層の割合は全体の10％程度。

若年入職者の確保・育成が喫緊の課題なことに変わり

はない。

総務省が毎月発表している労働力調査のデータを、

国土交通省が建設業に特化して独自に分析した。

2020年2月29日10:45 AM