国交省:土砂災害防止対策基本指針

国土交通省は、大規模な土砂災害への対策を強化するため

災害で浮き彫りになった課題を踏まえ、危険性の高い箇所

を抽出する基礎調査に高精度の地形情報を活用するといっ

た対策を盛り込む。特に危険な区域にある建築物は、補強

や移転などを所有者に促す必要性も指摘した。

答申を反映して策定する。

土砂災害防止法に基づき都道府県が基礎調査を行い、その

情報を基に土砂災害リスクの高い場所を「土砂災害警戒

区域」、一定の開発制限も伴う場所を「土砂災害特別警戒

区域」として指定する。

答申案に盛り込まれた指針に反映する対策では、土砂災害

の警戒、特別警戒区域の指定漏れがないよう、２巡目以降

の基礎調査でより高精度の地形情報を活用する。区域の

抽出に当たり、地形情報だけでなく現地状況に精通した

住民や市町村などから、地滑りの兆候や過去の土砂災害の

情報を得て参考にする。

土砂災害警戒区域の指定箇所以外でも土砂災害が発生した

事例もあった。急激に進む気候変動の影響も考慮し、調査

分析や検証を通じて指定基準の改良に継続的に務めるべき

だと強調した。

答申案では今後取り組むべき対策も明記。砂防堰堤など

土砂災害防止施設の整備効果を評価する手法の検討もする

とした。

2020年2月22日10:27 AM

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