住宅金融支援機構は23日、令和7年度補正予算に伴い、「フラット35」等について

制度拡充を実施すると発表した。

 

物価高に伴う住宅価格の上昇に対応するため、「フラット35」の融資限度額を

8,000万円から1億2,000万円へ引き上げ。

また、「フラット35」の対象となる一戸建て住宅等における床面積の下限を、

70㎡以上から50㎡以上に見直す。

いずれも2026年4月の予定。

 

全期間固定金利の住宅ローンへの借り換えの円滑化、子育て世帯等の支援のため、

「フラット35」借換融資の見直しも実施。

これまで対象外としていた「フラット35」子育てプラスを、「フラット35」借換融資

でも利用できることとする。

金利引き下げは、若年夫婦または子供1人の家族が当初5年間年0.25％、

子供2人の家族については当初5年間0.50％引き下げる。

また、借入期間算出の基準となる年数を35年から40年に延長する。

いずれも26年3月の予定。

 

さらに、「残価設定型住宅ローン」の民間金融機関による提供を支援するため、

残価が当初の想定を下回った場合の金融機関の損失をカバーする

「特定残価設定ローン保険」制度を、26年3月に創設する予定としている。