（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は7日、
2025年第3四半期（7～9月）の「三友地価インデックス
東京圏の最新地価動向」を発表した。

東京圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）における地価変動率は、
住宅地が前年同期比プラス4.3％
と、26四半期連続のプラスとなった。
商業地は同プラス11.9％
と5四半期連続のプラス。
前期比では、
住宅地が0.1ポイントマイナス、
商業地が2.0ポイントマイナス
だった。

1994年第2四半期を100とした地価指数は、
住宅地が95.5
と08年頃の不動産ミニバブル期の水準を超えた後も上昇傾向が継続。
商業地も87.2
で、住宅地と同様の傾向が続いている。

東京圏都県別の地価変動率は、
住宅地が東京都で
前年同期比プラス7.5％、
千葉県同プラス5.5％、
埼玉県同＋1.9％
の上昇傾向が続いた。
一方、
神奈川県は同マイナス2.6％
と下降した。
商業地は
東京都同プラス15.7％、
神奈川県同プラス1.0％、
千葉県同プラス11.4％、
埼玉県同プラス6.3％
と、いずれも上昇した。

東京都全域の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、
同プラス9.9％。
エリア別では、
都心部が同プラス15.4％、
南西部が同プラス6.0％、
北東部同プラス13.3％、
多摩地区同プラス4.0％。
都心3区は同プラス19.9％
と、いずれのエリアも上昇傾向が鮮明になっている。

1994年第2四半期を100とした地価指数は112.4。
エリア別では、
都心部が120.1、
南西部128.7、
北東部111.9、
多摩地区76.0。
都心3区は107.5
だった。