三井住友信託銀行（株）の調査・研究機関である

「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は23日、

住宅ローン事情についてのアンケート結果を公表した。

全国の18～69歳（金融・調査・マスコミ・広告従事者は除く）

を対象に、2025年1月にインターネット調査を実施。

サンプル数は6,565。

 

住宅ローン利用者に、

今後も住宅ローン金利が上昇する場合の返済見直しの検討意向を聞いたところ、

「検討する」との回答は72.9%と全体の7割を超えた。

年代別では、

50歳代を境に「検討する」割合が低下するものの、60歳代でも62.1%が見直しを検討すると回答した。

金利上昇時の具体的な対応については、最多は

「家族と相談する」36.2％、

次いで

「一部繰上返済をする」34.9％、

「返済にどの程度の差が出るか自分で確認する」25.1％

となり、比較的取り組みやすい行動が続いた。

一方で、金利タイプの変更や他行への借り換えといった、

手続きが煩雑となる対応は、相対的に選択率が低い結果となった。

 

繰上返済を検討する層としない層に分け、今後のライフプランの策定状況

と資金の準備状況を聞くと、検討する層では、ライフプランを立てている、

ある程度立てている比率が39.0%と、検討しない層に比べて9.8ポイント高くなった。

そのうちライフプランに応じた資金準備までできているのは、およそ半数。

 

一方で、繰上返済を検討する層のうち、

「ライフプランの策定はどちらともいえない」36.4%、

「ライフプランを立てていない・あまり立てていない」24.6%。

およそ6割はライフプランの策定が不十分な状態であることが分かった。

 

繰上返済を検討する層・しない層に、「老後資金はどれくらい必要か

見当がついているか」を聞くと、

検討する層では「見当がついている」が75.0％となり、

検討しない層（60.2％）を大きく上回った。

ただし、「見当がついている」と答える割合は年代が上がるほど低下し、

60歳代では繰上返済を検討する層でも67.9％にとどまった。

繰上返済を検討する60歳代の約3人に1人（32.1％）は、老後資金として

必要な金額の見通しが立っていないことが明らかになった。