次期無電柱化推進計画、パブコメへ

国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進

のあり方検討委員会」を開催。次期無電柱化推進計画案

を示した。

 

同計画は、計画期間を21~25年度の5年間と設定。「特に

緊急輸送道路の無電柱化を推進し電柱を減少させる」

「徹底したコスト縮減の推進で無電柱化の実施延長を延

ばす」「事業のさらなるスピードアップを図る」という

取り組み姿勢で臨む。

 

対象道路は、防災の観点から市街地の緊急輸送道路を重

点的に推進するほか、電力や通信のレジリエンス強化の

観点で必要な区間、バリアフリー法に基づく特定道路や

歩行者利便増進道路など安全円滑な交通確保に必要な道

路、世界遺産周辺や重要伝統建造物群保存地区などの景

観形成や観光振興のために必要な道路などを優先する。

 

進捗・達成度合いを確認する指標として「電柱倒壊リス

クがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率

(38%→52%)」や「特定道路における無電柱化着手率

(31%→38%)」「世界文化遺産周辺の無電柱化率着手

地区数(37→46地区)」などを挙げ、これらの目標を達

成するには「4,000kmの無電柱化が必要」としている。

 

同省は、近日中に計画案のパブリックコメントを実施。

5月にも同計画を策定する。

2021年4月8日10:16 AM

景気DI、不動産は2ヵ月連続で+

帝国データバンクは5日、2021年3月の「TDB景気動向

調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,261社。

 

同月の景気動向指数(景気DI:0~100、50が判断の

分かれ目)は、38.0(前月比2.2ポイント上昇)と2ヵ

月連続でプラスとなった。緊急事態宣言の解除により、

人の動きが徐々に活発化したことで上向いた。また、

在宅時間の増加に伴う自宅内消費の拡大傾向も要因。

 

業種別では、全10業界でプラスとなった。「不動産」

は40.6(同2.3ポイント上昇)と2ヵ月連続でプラスと

なり、20年2月以来1年1ヵ月ぶりに40を上回った。郊外

における住宅需要の高まりが継続し、建物売買や土地

売買が堅調に推移。企業からは、「金融緩和と新型コロ

ナウイルス関連の投資により、資産の運用先として不動

産の希望者が増加している」(不動産代理・仲介)、

「不動産売買価格、賃貸家賃がともに上昇傾向」(不動

産管理)といった声が挙がった。

 

企業規模別では、「大企業」(40.2)、「中小企業」

(37.5)、「小規模企業」(36.7)のいずれも2ヵ月連続

でプラスとなった。

 

同社は今後の見通しについて、「ワクチン接種の開始に

よる経済活動の正常化に向けた動きなどもあり、緩やかな

上向き傾向が続く」と予想。「テレワークの拡大による

住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式に

対応した需要の拡大はプラス要因となる」としている。

2021年4月6日6:37 PM

住宅ストック維持・向上促進事業、募集開始

国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業

(良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業)」

の募集を開始した。

 

良質な住宅ストックの活用に向け、維持管理やリフォームの

実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価される

ような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一

体的な仕組みの開発・普及等を行なう事業を募集する。

 

対象者は、宅建業者、金融機関、建築士、検査事業者等が

連携した協議会など。関係主体が連携した協議会のうち、特定

既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき登録を受ける

予定、もしくは登録を受けた事業者団体が、安心R住宅を対象

として行なう取り組み(安心R住宅版)も支援する。

 

先導型事業として、良質な住宅ストックの形成や適切な維持

管理の実施、適切な資産評価を踏まえた新たな金融・流通商品

等の仕組みの開発および仕組みを活用した住宅の普及に取り

組む協議会の開発、体制整備等を行なう事業を募集。普及型

事業として、長期優良住宅認定制度や、安心R住宅制度等の施策

を活用した既存住宅の普及に取り組む協議会の体制整備・周知

および性能維持向上事業を募集する。

 

インスペクションの方法や実施時期の検討、開発等に係る試行的

な工事の費用については上限2,000万円、事業者や消費者への

説明会開催等、体制整備・周知に係る費用については上限1,000

万円、実際のインスペクションの実施等に要する経費等、性能

維持・向上に係る費用は1戸当たり上限100万円を支援する。

 

応募締め切りは4月26日12時。安心R住宅版については12月24日。

外部有識者等からなる評価委員会等において評価を行ない、5月

下旬を目途に審査結果を発表する。

2021年4月5日7:05 PM

フラット35金利、3ヵ月連続で上昇

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」(買取型)の4月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、

年1.370%(前月比0.020%上昇)~年2.170%

(同0.060%下降)。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は、

年1.370%(同0.020%上昇)と、3ヵ月連続で上昇した。

 

借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、

年1.240%(同0.020%下降)~年2.040%(同0.100%下降)。

最頻金利は年1.240%(同0.020%下降)と、3ヵ月ぶりの

下降となった。

 

また、フラット50(買取型)の金利は、融資率9割以下の

場合年1.830%~2.300%、9割超の場合年2.090%~2.560%。

2021年4月4日7:08 PM

新設住宅着工、20ヵ月連続で減少

国土交通省は31日、2021年2月分の

建築着工統計を公表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は6万764戸

(前年同月比3.7%減)と、

20ヵ月連続の減少となった。

新設住宅着工床面積は504万5,000平方メートル

(同2.9%減)と、先月の増加から再び減少。

季節調整済み年率換算値は80万8,000戸

(前月比0.8%増)と、2ヵ月連続で増加した。

 

利用関係別では、持家が2万390戸

(前年同月比4.3%増)と、4ヵ月連続の増加。

貸家は2万2,556戸(同0.4%減)と

30ヵ月連続の減少となった。

分譲住宅は1万7,398戸(同14.6%減)で

先月の増加から再び減少。

分譲住宅のうち、マンションは6,779戸

(同27.5%減)

一戸建住宅は1万470戸(同4.0%減)。

 

三大都市圏別では、

首都圏が総数2万1,006戸(同5.3%減)

内訳は持家4,619戸(同10.4%増)

貸家8,956戸(同5.0%増)

分譲7,174戸(同22.7%減)。

中部圏は総数7,021戸(同1.9%減)

うち持家3,049戸(同3.1%増)

貸家1,938戸(同1.8%増)

分譲2,024戸(同11.0%減)。

近畿圏は総数1万324戸(同6.0%減)

うち持家2,828戸(同6.1%増)

貸家4,000戸(同10.8%増)

分譲3,474戸(同24.2%減)となった。

2021年4月1日10:27 AM