国土交通省は28日、2020年度および21年3月の新設住宅

着工統計調査結果を発表した。

 

20年度の新設住宅着工戸数は81万2,164戸（前年度比8.1

％減）、新設住宅着工床面積は6,629万9,000㎡（同9.3

％減）と、いずれも2年連続の減少となった。

 

利用関係別では、持家が26万3,097戸（同7.1％減）と2

年連続の減少。貸家は30万3,018戸（同9.4％減）で4年

連続の減少。分譲住宅は23万9,141戸（同7.9％減）と、

2年連続で減少となった。分譲住宅のうち、マンション

は10万8,188戸（同3.1％減）と2年連続の減少、一戸建

住宅は12万9,351戸（同11.5％減）と6年ぶりに減少した。

 

3月の新設住宅着工戸数は7万1,787戸（前年同月比1.5％

増）と、21ヵ月ぶりの増加。新設住宅着工床面積は583

万8,000㎡（同0.2％減）と2ヵ月連続の減少。季節調整

済年率換算値は88万戸（前月比9.0％増）と、3ヵ月連続

の増加となった。

 

利用関係別では、持家が2万2,340戸（前年同月比0.1％

増）と5ヵ月連続の増加。貸家は2万7,245戸（同2.6％増）

で31ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は2万1,824戸（同2.8％増）

と、増加に転じた。分譲住宅のうち、マンションは1万

392戸（同9.4％増）と増加に転じ、一戸建て住宅は1万

1,319戸（同2.6％減）で16ヵ月連続の減少となった。

2021年4月30日6:57 PM

国土交通省は28日、令和2年度住宅市場動向調査（令和

元年度分）の結果を発表した。

 

2019年4月から20年3月に住み替え、建て替え、リフォ

ームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既

存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調査。

01年度より毎年実施しており、今回が20回目の調査。

 

住宅の平均購入価格と年収倍率については、既存戸建

住宅は2,894万円（前年度比11.9％上昇）・3.81倍（同

0.22ポイント上昇）で、購入価格は調査開始以来過去

最高となった。注文住宅は5,359万円（同5.3％増）・

6.67倍（同0.16ポイント上昇）、分譲戸建住宅は3.826

万円（同0.6％下降）・5.32倍（同0.29ポイント下降）、

分譲マンションは4,639万円（同4.0％上昇）・5.28倍

（同0.31ポイント下降）、既存マンションは2,263万円

（同17.6％下降）・3.29倍（同0.7ポイント下降）。既存

マンションでは購入価格・倍率ともに下降が目立つが、

他は前年度比ではおおむね横ばいとなった。

 

住宅選択の理由は、注文住宅取得世帯では「一戸建てだ

から」（44.1％）がトップ。分譲戸建住宅取得世帯では

「新築住宅だから」（64.4％）、分譲マンション取得世

帯では「住宅の立地環境が良かったから」（69.4％）が

トップに。既存戸建住宅取得世帯、既存マンション取得

世帯ではいずれもトップは「価格が適切だったから」

（56.0％・67.1％）であった。民間賃貸住宅入居世帯も

トップは「家賃が適切だったから」（54.5％）。

2021年4月29日6:10 PM

国土交通省は6日、2020年度5回目となる「無電柱化推進

のあり方検討委員会」を開催。次期無電柱化推進計画案

を示した。

 

同計画は、計画期間を21～25年度の5年間と設定。「特に

緊急輸送道路の無電柱化を推進し電柱を減少させる」

「徹底したコスト縮減の推進で無電柱化の実施延長を延

ばす」「事業のさらなるスピードアップを図る」という

取り組み姿勢で臨む。

 

対象道路は、防災の観点から市街地の緊急輸送道路を重

点的に推進するほか、電力や通信のレジリエンス強化の

観点で必要な区間、バリアフリー法に基づく特定道路や

歩行者利便増進道路など安全円滑な交通確保に必要な道

路、世界遺産周辺や重要伝統建造物群保存地区などの景

観形成や観光振興のために必要な道路などを優先する。

 

進捗・達成度合いを確認する指標として「電柱倒壊リス

クがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率

（38％→52％）」や「特定道路における無電柱化着手率

（31％→38％）」「世界文化遺産周辺の無電柱化率着手

地区数（37→46地区）」などを挙げ、これらの目標を達

成するには「4,000kmの無電柱化が必要」としている。

 

同省は、近日中に計画案のパブリックコメントを実施。

5月にも同計画を策定する。

2021年4月8日10:16 AM

帝国データバンクは5日、2021年3月の「TDB景気動向

調査」の結果を発表した。有効回答数は1万1,261社。

 

同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の

分かれ目）は、38.0（前月比2.2ポイント上昇）と2ヵ

月連続でプラスとなった。緊急事態宣言の解除により、

人の動きが徐々に活発化したことで上向いた。また、

在宅時間の増加に伴う自宅内消費の拡大傾向も要因。

 

業種別では、全10業界でプラスとなった。「不動産」

は40.6（同2.3ポイント上昇）と2ヵ月連続でプラスと

なり、20年2月以来1年1ヵ月ぶりに40を上回った。郊外

における住宅需要の高まりが継続し、建物売買や土地

売買が堅調に推移。企業からは、「金融緩和と新型コロ

ナウイルス関連の投資により、資産の運用先として不動

産の希望者が増加している」（不動産代理・仲介）、

「不動産売買価格、賃貸家賃がともに上昇傾向」（不動

産管理）といった声が挙がった。

 

企業規模別では、「大企業」（40.2）、「中小企業」

（37.5）、「小規模企業」（36.7）のいずれも2ヵ月連続

でプラスとなった。

 

同社は今後の見通しについて、「ワクチン接種の開始に

よる経済活動の正常化に向けた動きなどもあり、緩やかな

上向き傾向が続く」と予想。「テレワークの拡大による

住宅ニーズの高まりや自宅内消費など新しい生活様式に

対応した需要の拡大はプラス要因となる」としている。

2021年4月6日6:37 PM

国土交通省はこのほど、「住宅ストック維持・向上促進事業

（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）」

の募集を開始した。

 

良質な住宅ストックの活用に向け、維持管理やリフォームの

実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価される

ような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一

体的な仕組みの開発・普及等を行なう事業を募集する。

 

対象者は、宅建業者、金融機関、建築士、検査事業者等が

連携した協議会など。関係主体が連携した協議会のうち、特定

既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき登録を受ける

予定、もしくは登録を受けた事業者団体が、安心R住宅を対象

として行なう取り組み（安心R住宅版）も支援する。

 

先導型事業として、良質な住宅ストックの形成や適切な維持

管理の実施、適切な資産評価を踏まえた新たな金融・流通商品

等の仕組みの開発および仕組みを活用した住宅の普及に取り

組む協議会の開発、体制整備等を行なう事業を募集。普及型

事業として、長期優良住宅認定制度や、安心R住宅制度等の施策

を活用した既存住宅の普及に取り組む協議会の体制整備・周知

および性能維持向上事業を募集する。

 

インスペクションの方法や実施時期の検討、開発等に係る試行的

な工事の費用については上限2,000万円、事業者や消費者への

説明会開催等、体制整備・周知に係る費用については上限1,000

万円、実際のインスペクションの実施等に要する経費等、性能

維持・向上に係る費用は1戸当たり上限100万円を支援する。

 

応募締め切りは4月26日12時。安心R住宅版については12月24日。

外部有識者等からなる評価委員会等において評価を行ない、5月

下旬を目途に審査結果を発表する。

2021年4月5日7:05 PM

住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する

「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。

 

借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、

年1.370％（前月比0.020％上昇）～年2.170％

（同0.060％下降）。

取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利（最頻金利）は、

年1.370％（同0.020％上昇）と、3ヵ月連続で上昇した。

 

借入期間が20年以下（融資率9割以下）の金利は、

年1.240％（同0.020％下降）～年2.040％（同0.100％下降）。

最頻金利は年1.240％（同0.020％下降）と、3ヵ月ぶりの

下降となった。

 

また、フラット50（買取型）の金利は、融資率9割以下の

場合年1.830％～2.300％、9割超の場合年2.090％～2.560％。

2021年4月4日7:08 PM

国土交通省は31日、2021年2月分の

建築着工統計を公表した。

 

同月の新設住宅着工戸数は6万764戸

（前年同月比3.7％減）と、

20ヵ月連続の減少となった。

新設住宅着工床面積は504万5,000平方メートル

（同2.9％減）と、先月の増加から再び減少。

季節調整済み年率換算値は80万8,000戸

（前月比0.8％増）と、2ヵ月連続で増加した。

 

利用関係別では、持家が2万390戸

（前年同月比4.3％増）と、4ヵ月連続の増加。

貸家は2万2,556戸（同0.4％減）と

30ヵ月連続の減少となった。

分譲住宅は1万7,398戸（同14.6％減）で

先月の増加から再び減少。

分譲住宅のうち、マンションは6,779戸

（同27.5％減）

一戸建住宅は1万470戸（同4.0％減）。

 

三大都市圏別では、

首都圏が総数2万1,006戸（同5.3％減）

内訳は持家4,619戸（同10.4％増）

貸家8,956戸（同5.0％増）

分譲7,174戸（同22.7％減）。

中部圏は総数7,021戸（同1.9％減）

うち持家3,049戸（同3.1％増）

貸家1,938戸（同1.8％増）

分譲2,024戸（同11.0％減）。

近畿圏は総数1万324戸（同6.0％減）

うち持家2,828戸（同6.1％増）

貸家4,000戸（同10.8％増）

分譲3,474戸（同24.2％減）となった。

2021年4月1日10:27 AM