技能者レベル判定システム始動。建専連、講習実施機関と4月1日に協議会設立

建設キャリアアップシステム(CCUS)と連携して技能水準

を評価する「レベル判定システム」を運営する協議会が

4月1日に発足する。登録基幹技能者講習実施機関(35職種・

50団体)と建設産業専門団体連合会(建専連)で構成。31日に

設立総会(持ち回り開催)の議案を決議し、4月からCCUSを

活用したレベル判定システムを始動させる。

専門工事業団体など能力評価の実施機関が職種ごとに

「能力評価基準」を策定し、国土交通大臣の認定を受ける。

現在31職種の基準を認定。31日にも4職種が認定される。

これにより登録機関技能者制度のある35職種の基準が揃う。

国交省が開発したレベル判定システムを共同で運営し維持

管理などを行うため、評価実施団体と建専連は「建設技能者

能力評価制度推進協議会」を4月1日に設立する。

独立採算の原則に基づき効率的かつ安定的な活動を推進

する。レベル判定を申請する技能者から評価手数料を徴収。

システムの保守・運営委託先に「システム保守・運営費」、

建設業振興基金に「CCUS情報連携費」を支払う。

協議会活動のために必要な支出が手数料収入を超過する

場合(赤字)、評価実施団体が共同して支出超過額を負担。

支出超過額の半分を評価実施団体で均等に分割し、残り半分

を職種ごとに評価実施件数の割合に応じ算定する。

20年度事業計画によると、技能者や建設会社などに対し

能力評価の実施を強く推奨するとともに、CCUSへの技能者

登録も進める。評価手数料の徴収を評価実施団体に代わって

行う。

2020年3月31日5:41 PM

国交省:2020年度公共建築工事積算基準類を改定

 国土交通省は3月27日、公共建築工事の適正な予定価格

の設定と円滑な施工確保にむけて、国の統一基準である

「公共建築工事標準単価積算基準」と、基準類の同省での

運用をまとめた「公共建築工事積算基準等資料」の改定を

発表した。2020年度から適用する。

公共建築工事標準単価積算基準の改定では、「複合単価、

市場単価、見積価格について下請経費、法定福利費等が

含まれていることを明確化」したほか、「公共建築工事

標準仕様書等の他の基準との整合を図るため標準歩掛り

を修正」した。

公共建築工事積算基準等資料の改定では、「法定外の

労災補償保険への加入を入札の要件化することに伴う、

現場管理費の補正」、「墜落制止用器具(フルハーネス型)

の元請負担分、下請負担分の加算」、「緊急時等、やむ

を得ず法定休日に作業を行う場合の労務費の補正」を

それぞれ追加した。

同省は、これらの改定を地方整備局等へ通知するととも

に、都道府県・政令指定都市へ参考送付する。今後、各種

会議等での説明や、公共建築相談窓口による個別相談対応

等によって普及・促進していく。

 

2020年3月30日11:04 AM

国交省:ICT施工基準類を改定・新設工種拡大。BIM・CIMも積極活用へ指針

国土交通省は建設現場の生産性向上策i-Construction推進

のための基準要領などを制定・改定した。ICT(情報通信技術)

の活用拡大に向け、測量や施工管理に関する基準類を拡充。

発注者がBIM/CIMを活用することを前提に、実施要領や活用

指針を制定した。入札契約手続きから納品までの基準類も整備。

成果品の品質を高め、データの引き継ぎをよりスムーズにする。

国交省は2016年度、直轄の土工事でICT土工を本格導入。17、

18、19年度と対象工種を拡大。ICT活用工事の拡大に向け、20年

度は、地盤改良(深層混合処理工)。のり面工(吹き付けのり枠工)

(舗装工(修繕工)-の3工種の基準類を制定・改定した。

測量分野では「車載写真レーザー測量システム」を用いて3D

点群測量を行うための標準的な作業方法を規定したマニュアル(案)

を新設。港湾分野では、3Dデータを用いた港湾工事数量算出要領

(基礎工編)。ICT機器を用いた測量マニュアル(ブロック据え付け工)

の2基準を新たに策定した。

産学官が連携して提案・作成した基準類は▽空中写真測量(無人

航空機)を用いた出来形管理要領《土木編》(案)。地上移動体搭載型

レーザースキャナーを用いた出来形管理要領《土木編》(案)。地上

写真測量(動画撮影型)を用いた土工の出来高算出要領(案)。3D計測

技術を用いた出来形計測要領(案)-の四つを制定。国交省は産学官

連携の取り組みを今後も継続する考えだ。

BIM/CIMの活用に向け、実施要領や活用指針を制定・改定。受発

注者双方にとって分かりやすく内容を整理し、発注者向けの規定を

明確にした実施要領を新規策定。従来の指針を「導入」から「活用」

の視点で再整理して新しい指針を整備するとともに、従来指針も全般

的な見直しや内容を拡充。21年度には従来の導入指針を、新しい活用

指針に組み込む。

実施方針では建設生産・管理システムで一貫した3Dデータの活用を

前提に、原則適用の範囲を広げる。活用をさらに後押しするため、

発注者におけるBIM/CIM実施要領(案)。BIM/CIM活用ガイドライン(案)

CIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)導入

ガイドライン(案)。データ交換を目的としたパラメトリックモデルの

考え方(素案)-などを整備した。

「入札・契約・積算」「モデル作成」「監督・検査・成果品納品」の

各段階で用いる基準類を制定・改定。新たに、土木工事数量算出要領(案)

に基づくBIM/CIMモデル作成の手引(案)。3Dモデル表記標準(案)に基づく

3DAモデル作成の手引(案)。設計-施工間の情報連携を目的とした4Dモデル

活用の手引(案)。BIM/CIM活用工事における監督・検査マニュアル((案)

BIM/CIMモデル等電子納品要領(案)および解説-の五つを制定した。

2020年3月29日2:16 PM

国交省:建築設計業務委託の指針作成。働き方改革配慮し発注、適正納期や手戻り防止へ

国土交通省は建築設計業の働き方改革を後押しするため、

発注者として留意すべき事項をまとめたガイドラインを

作成した。適正な履行期間の設定に向けた定性的な事項を

列挙。手戻りを防止するための業務スケジュール管理表や

調整事項一覧表などを例示し、受発注者間での活用を促す。

25日付で地方整備局に通知。都道府県や政令市など公共

建築の発注者へも積極的に情報提供していく。

国交省官房官庁営繕部は「働き方改革に配慮した建築

設計業務委託のためのガイドライン」を作成。発注者が

留意すべき事項として、適正な履行期間の設定。手戻り

防止のための設計業務プロセス管理▽業務環境の改善と

生産性向上。履行時期の平準化と適切な業務受注などを

示した。

履行期間は設計条件や業務内容を明確化した上で基本

設計、実施設計、積算それぞれにかかる期間を適切に

積み上げ、過去の実績も参考にしつつ、実情に応じて

設定する。建築物の規模や用途、設計の難易度・複雑度、

週休2日の確保、不稼働日などのほか、計画通知や各種

法令・条例に基づく許認可の手続き、施設管理者との

協議・調整といった調整期間も考慮する。

受発注者間で情報を共有し手戻りを防ぐ。業務の進展

状況を的確に把握・共有する業務スケジュール管理表を

活用。業務の遅延の有無を確認するなどし、設計の手戻

り防止に努める。クリティカルパスを考慮した業務スケ

ジュール管理表のイメージを示した。受発注者間で質疑・

要望・確認事項と回答・対応などの調整事項を一覧表に

し「見える化」。伝達ミスや確認の相違を防ぐ。

設計業務の発注前にあらかじめ、敷地や規模、予算

などの設計条件を決定するとともに、企画内容を明確化

し企画書や基本計画などをまとめる。設計業務の着手後

速やかに、受発注者と施設管理者で合同の現地調査を

実施。設計条件の確認や設計方針を明確にする。設計

方針や内容を審査・確認する体制をあらかじめ整え、

適切なタイミングに企画内容への対応状況を確認し指示

などを行うよう努める。

業務環境の改善などではウイークリースタンスの徹底、

テレビ会議の活用などを進める。適切な業務発注では

プロポーザル方式の技術提案書作成期間の設定に当たり、

大型連休や年末年始などに配慮し、十分な作業期間を

設ける。

昨年4月施行の改正労働基準法に基づき、建築設計業に

罰則付きの時間外労働規制が適用された。中小には今年

4月から適用される。昨年6月には公共工事品質確保促進

法が改正され、「建築設計」を含む調査や設計などの

業務が法律の対象に明確に位置付けられた。

2020年3月28日10:02 AM

国交省:週休2日、20年度は全土木工事を対象に、24年度には実施原則化

国土交通省は直轄土木工事で週休2日の取り組みをさらに

後押しする。2020年度に原則すべての工事(災害復旧など

除く)を「週休2日対象工事」として発注。現場閉所の状況

に応じ設定している経費の補正係数も継続する。24年4月

から建設業で時間外労働の罰則付き上限規制が適用される

ことを踏まえ、計画的に週休2日を推進。遅くても24年度

には週休2日工事の実施を原則化する。

国交省は週休2日の推進に向けて、工期設定支援システム

の導入や準備期間・後片付け期間の見直しなどさまざまな

取り組みを展開。18年度は労務費や機械経費(賃料)、共通

仮設費、現場管理費に現場閉所の状況に応じて補正係数を

乗じ、必要経費を計上。週休2日を実施した工事を工事

成績評定で加点評価するといった施策を講じてきた。

週休2日工事の適用拡大策として19年度、これまで対象外

だった維持工事などで「週休2日交代制モデル工事」の試行

を開始。技術者、技能者が交代しながら休日を確保。現場に

従事したすべての技術者、技能者の休日確保の状況に応じて

労務費を補正する。

20年度は災害復旧などを除く全工事を「週休2日対象工事」

として発注する。現場閉所の状況に応じた経費の補正係数を

改定。調査結果に基づき共通仮設費、現場管理費の補正係数

を一部引き上げる。受注者希望方式の積算方法を変更する。

発注者指定方式と同じく当初の予定価格から4週8休を前提と

した経費で積算。達成できない場合は減額変更する。

週休2日を一層推進するため、直轄土木工事を対象に適正な

工期設定に関する指針を策定。都道府県や市町村と連携して

統一閉所日の設定などに取り組む。

2020年3月27日9:52 AM

国交省:不動産価格指数、住宅総合は61ヵ月連続上昇

国土交通省は25日、2019年12月分(住宅)および第4

四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を発表した。

10年の平均を100として算出している。

同月の住宅総合指数は111.7(前年同月比0.7%上昇)で、

61ヵ月連続の上昇となった。住宅地は98.3(1.2%下落)、

戸建住宅は99.1(同2.1%下落)、区分所有マンションは

149.0(同3.7%上昇)となった。

都市圏別では、南関東圏は住宅総合116.5(同2.7%上昇)、

住宅地107.4(同3.4%上昇)、戸建住宅98.9(同1.8%下落)、

マンション143.4(同4.1%上昇)。名古屋圏は住宅総合106.3

(同0.1%下落)、住宅地95.4(同6.4%下落)、戸建住宅100.2

(同0.5%下落)、マンション155.9(同6.5%上昇)。京阪神圏

は住宅総合116.1(同0.3%上昇)、住宅地105.9(同1.1%上昇)、

戸建住宅100.8(同1.9%下落)、マンション153.2(同0.5%上昇)。

東京都の住宅総合は127.1(同3.2%上昇)、住宅地116.2(同1.0

%上昇)、戸建住宅106.5(同0.7%下落)、マンション149.2

(同5.0%上昇)。

なお、商業用不動産の総合指数は121.5(前年同期比1.4%上昇)

だった。

2020年3月26日9:43 AM

レインズ:2月の成約報告が10ヵ月ぶりに増加

不動産流通推進センターは23日、2020年2月における

全国の指定流通機構の活用状況を公表した。

同月の新規登録件数は39万5,281件(前月比3.2%減)で、

再び減少に転じた。成約報告件数は6万1,859件(前年同月

比1.2%増)となり、10ヵ月ぶりに増加に転じた。前月比

では33.1%増加した。

物件別にみると、売り物件の新規登録件数は13万8,699件

(前月比2.7%減)で再びマイナス。成約報告件数は1万6,962件

(前年同月比4.8%増)となり、5ヵ月ぶりに増加した。総

登録件数は38万7,628件(同7.7%増)で、34ヵ月連続の増加

だった。

賃貸物件の新規登録件数は25万6,582件(前月比3.4%減)

となり、再び減少に転じた。成約報告件数は4万4,897件

(前年同月比0.1%減)となり12ヵ月連続の減少。総登録

件数は37万1,604件(同17.8%減)、58ヵ月連続減少となった。

売り物件の取引態様別物件数は、新規登録では媒介契約

が9万5,615件(前月比0.7%減)。そのうち専属専任媒介は

1万5,885件(同0.7%増)、専任媒介が4万4,495件(同0.1%増)、

一般媒介が3万5,235件(同2.3%減)だった。

成約報告件数のうち、媒介契約は1万3,766件(前年同月比

3.2%増)。内訳は専属専任媒介が3,428件(同14.8%減)、専任

媒介が8,173件(同10.7%増)、一般媒介が2,165件(同11.7%増)

となった。

2020年3月24日10:13 AM

国交省:道路政策ビジョン、3月中に公表へ

国土交通省は、今後20年間の道路政策の指針となる

「道路政策ビジョン」を月内にも公表する。「人々の

幸せにつながる道路」をテーマに人と道路の関係性を

再考。実現を目指す社会像を描き、中長期的な政策の

方向性を提示した。ビジョンを道路事業関係者で共有

し、議論や連携、取り組みを喚起。道路政策の深化に

つなげる。作成に当たり、今後20年間の政策の具体化

を担っていく中堅職員の意見を積極的に取り入れた。

ビジョン「2040年、道路の景色が変わる~人々

の幸せにつながる道路へ~」は道路の役割を再考し、

安全で効率的な移動を実現する道路への「進化」と人

が滞在・交流できる空間への「回帰」の二つの方向性

を示した。

2040年に道路行政を通じて実現を目指す。誰もが

自由に移動し、交流や社会参加できる社会。世界と人

やモノが行き交うことで経済の活力を生み出す社会。

国土の脆弱(ぜいじゃく)性とインフラ老朽化を克服

した誰もが安全に安心して暮らせる社会-の3つの社会

像を描出。社会像の具体化に必要な中長期的な政策の

方向性を10項目提案した。道路空間を活用し都市の魅力

を高め「世界に選ばれる都市」を実現するため、モビリ

ティ・アズ・ア・サービス(MaaS)に対応した交通

拠点の整備や道路ネットワークの再編などに取り組む。

災害や急激に進む気候変動から国民の命や生活を守る道

路を目指し、幹線道路網の耐災害性を強化。新技術導入

による道路網の長寿命化などを推進する。

2020年3月23日10:25 AM

首都圏の中古戸建て価格、3カ月連続減

東京カンテイのまとめによると、2月の首都圏の中古

木造一戸建て住宅の平均売り希望価格は、前月比1.8%

減の3251万円で、3カ月連続で下落した。東京都が8.2%

減の4803万円、千葉県が4.3%減の2140万円と大きく下落。

特に東京都は好立地の売り事例が減り、平均価格が下振れ

る減少が続く。首都圏全体は弱含みの傾向に変化はないと

する。

都市ごとにみると、相模原市と千葉市で上昇したが、

その他で下落。東京23区は12.2%減の7985万円、川崎市は

13.5%減の4009万円と、2桁の大幅な下落となった。23区

の下落は3カ月連続。その他、都下が1.8%減の3610万円、

横浜市が0.9%減の4192万円、さいたま市が5.3%減の3218

万円など。

近畿圏は4.4%減の2515万円と、3カ月ぶりに下落した。

このうち、大阪市は3.1%減の4283万円で3カ月連続の下落。

中部圏は3.7%上昇の2387万円で2カ月連続上昇。名古屋市は

5.3%減の3373万円となり、2カ月連続で下落した。

2020年3月22日7:18 PM

総務省:空き家の46%が築50年以上、老朽化進行

全国にある空き家のうち約70万戸を総務省が調査した

ところ、46.4%が建築や建て替えから50年以上が経過し、

老朽化が進んでいることが17日、分かった。建物を取得

した理由は「相続・贈与」が52.2%で最多だった。遺産

相続で住宅を手に入れたものの使い道が見つからず、

誰も住まないまま老朽化が進んでいる実態が浮かぶ。

 空き家の適切な管理を目指し、自治体の役割を強化

した特別措置法は、今年5月に全面施行から5年を迎える。

効果や問題点を検証し、新たな対応が求められそうだ。

 総務省の住宅・土地統計調査(2018年10月時点)に

よると、全国の空き家は848万9千戸になる。

2020年3月21日5:31 PM