新たな住生活基本計画が閣議決定
今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画
(全国計画)」が19日、閣議決定された。
住生活基本計画(全国計画)」は、おおむね5年ごと
に計画を見直すこととされている。今回の見直しは、
社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、2019年9月
から議論を進めてきたもの。計画期間は、令和3~12
年度。
「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅
ストック・産業」の3つの視点から、8つの目標を設定。
施策を総合的に推進する。新型コロナウイルス感染症
の感染拡大を受けた「新たな日常」に対応した二地域
居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進、豪雨災害等
に対応した安全な住宅・住宅地の形成、被災者の住ま
いの早急な確保、2050 年カーボンニュートラルの実現
に向けた長期優良住宅やZEHストックの拡充、LCCM
(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の普及
推進、住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示
に関する規制など更なる規制の強化などを目標に盛り
込んだ。
施策の達成度合いを測る「成果指標」は16項目を設定。
新たに「DX推進計画を策定し、実行した大手住宅事業
者の割合(0%(21年)→100%(26年))」「地域防
災計画に基づき、ハード・ソフト合わせて住まいの出
水対策に取り組む市区町村の割合(5割(26年))」
「民間賃貸住宅のうち、一定の断熱性能を有し遮音対
策が講じられた住宅の割合(約1割(18年)→2割(31
年)」などが加わった。
既存住宅流通およびリフォームの市場規模については、
従来の目標であった「20兆円」を「長期的目標」とし、
「12兆円(平成30年)→14兆円(令和12年)」へ見直し。
「既存住宅流通量に占めるインスペクション結果等に基
づく情報が消費者に提供される住宅の割合(15%(令和
元年)→50%(令和12年)」も見直した。
2021年3月19日6:58 PM