新着情報＆スタッフブログ

今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画

（全国計画）」が19日、閣議決定された。

 

住生活基本計画（全国計画）」は、おおむね5年ごと

に計画を見直すこととされている。今回の見直しは、

社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、2019年9月

から議論を進めてきたもの。計画期間は、令和3～12

年度。

 

「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅

ストック・産業」の3つの視点から、8つの目標を設定。

施策を総合的に推進する。新型コロナウイルス感染症

の感染拡大を受けた「新たな日常」に対応した二地域

居住等の住まいの多様化・柔軟化の推進、豪雨災害等

に対応した安全な住宅・住宅地の形成、被災者の住ま

いの早急な確保、2050 年カーボンニュートラルの実現

に向けた長期優良住宅やZEHストックの拡充、LCCM

（ライフ･サイクル･カーホﾞン･マイナス）住宅の普及

推進、住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示

に関する規制など更なる規制の強化などを目標に盛り

込んだ。

 

施策の達成度合いを測る「成果指標」は16項目を設定。

新たに「DX推進計画を策定し、実行した大手住宅事業

者の割合（0％（21年）→100％（26年））」「地域防

災計画に基づき、ハード・ソフト合わせて住まいの出

水対策に取り組む市区町村の割合（5割（26年））」

「民間賃貸住宅のうち、一定の断熱性能を有し遮音対

策が講じられた住宅の割合（約1割（18年）→2割（31

年）」などが加わった。

 

既存住宅流通およびリフォームの市場規模については、

従来の目標であった「20兆円」を「長期的目標」とし、

「12兆円（平成30年）→14兆円（令和12年）」へ見直し。

「既存住宅流通量に占めるインスペクション結果等に基

づく情報が消費者に提供される住宅の割合（15％（令和

元年）→50％（令和12年）」も見直した。

2021年3月19日6:58 PM